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外壁塗装の訪問販売は断っていい？点検商法の手口と、契約してしまった後の8日間

最終更新: 2026-09-04　執筆: 修繕ラボ編集部　注意: 訪問販売の即日契約はクーリング・オフ（8日）の対象

結論: その場で契約しない。それだけで訪問販売のトラブルはほぼ避けられる

訪問販売の外壁塗装・屋根工事で起きるトラブルの共通点は、その日のうちに契約していることです。「今日契約すれば」「今なら」という条件は、相見積りで比べるという判断の手順を飛ばさせるための言葉です。

相談の種類 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度（5月31日時点）
訪問販売によるリフォーム工事 11,879件 9,839件 5,544件 602件
点検商法 12,550件 19,249件 19,696件 2,193件

出典: 国民生活センター。リフォーム工事の相談は減少傾向ですが、点検商法（「無料で点検します」から始まり、不安をあおって契約させる手口）は増え続け、2025年度は約2万件です。屋根と外壁はその典型的な対象です。

翌日に別の業者の見積りを取れば、緊急性の有無も金額の妥当性も分かります。良い業者なら翌日でも契約できるので、その場で決めないことで失うものはありません。

よくある手口と、その裏側

「近くで工事をしていて、お宅の外壁のひび割れが見えました」

近所の工事は口実で、実際にはその地域を回っているケースが多いです。ひび割れやチョーキングは築10年を超えた家のほとんどにあるので、「見えた」は誰の家にも言えます。「近くの工事はどこの家ですか」と聞いて、答えられない・曖昧な場合はその時点で断って構いません。

「無料で点検します」→「屋根が浮いている・釘が抜けている」

点検商法の典型です。屋根に上がって撮った写真を見せられますが、他の家の写真や、点検中に自分で釘を抜いた・板金を浮かせた事例が報告されています。自分で屋根に上がって確認するのは危険なので、別の業者か自治体の相談窓口に点検を頼んでください。

「今日契約すれば足場代無料」「モニター価格」「キャンペーン中」

足場代（30坪で13〜20万円）は法律上省けない工事で、無料になることはありません。他の行に乗っているか、値引き前の金額が相場より高く設定されています。「今日だけ」の条件は、比較させないための時間制限です。

「このままだと雨漏りする」「地震で崩れる」

不安をあおる説明です。本当に緊急なら、翌日に別の業者に見てもらっても同じ判断になります。緊急性を主張する業者ほど、翌日の相見積りを嫌がるのが特徴です。

「火災保険で無料で直せる」「助成金が使える」

経年劣化は火災保険の対象外で、災害と偽って申請すれば保険金詐欺に加担させられます。助成金は自治体の制度で、着工前申請が条件のものが多く、「今日契約」と矛盾します。制度の有無は自治体の窓口に自分で確認してください。外壁塗装で助成金・補助金は使える？

訪問販売の見積りを見極める方法

訪問業者の提案が妥当かどうかは、業者の人柄ではなく見積書と相場で判断します。

  1. 見積書を置いていってもらう — 「持ち帰ってはいけない」「今日限り」と言う業者は、比較されたくない業者です
  2. 相場と比べる — 30坪で90〜110万円（公開施工データ）、契約額の平均は127万円。費用シミュレーターで条件を入れて確認できます
  3. 同じ条件で別の業者の見積りを取る — 塗料のグレード・屋根の有無・付帯部の範囲をそろえる
  4. 見積書の内訳を確認する — 塗装面積・塗料の製品名・塗り回数・足場・下地補修・保証が書かれているか。業者の選び方の10項目

訪問業者の見積りが相見積りの中で妥当なら、その業者に頼んでも構いません。判断の順番を守るだけです。

断り方

「訪問販売お断り」のステッカーは法的な効力はありませんが、勧誘の抑止にはなります。

契約してしまった後: クーリング・オフの8日間

訪問販売で契約した場合、契約書面（法定書面）を受け取った日を含めて8日以内なら、理由を問わず無条件で契約を解除できます（特定商取引法）。

項目 内容
期間 法定書面を受け取った日を含めて8日以内。書面に不備があれば8日を過ぎても可能
方法 書面（はがき）または電子メールで通知。はがきは両面をコピーし、特定記録郵便などで送る
効果 支払ったお金は全額返金。工事が始まっていても、元に戻す費用は業者の負担。損害賠償や違約金は請求されない
対象外 自分で店舗に行って契約した場合、自分から業者を呼んで契約した場合（呼んだ目的と違う工事を勧められた場合は対象になり得る）

8日を過ぎてしまった場合

事実と異なる説明（「屋根が浮いている」が嘘だった）や、不安をあおる説明で契約した場合は、消費者契約法などで取り消しを主張できる可能性があります。一人で判断せず、消費者ホットライン「188」（いやや）に電話してください。最寄りの消費生活センターにつながり、対処を相談できます。

家族が契約してしまった場合

クーリング・オフは本人名義で行いますが、手続きは家族が手伝えます。契約書・見積書・領収書・業者の名刺を集め、書面の受領日を確認して、期間内なら通知を出します。期間を過ぎていても188に相談してください。

高齢の親がいる家庭で決めておくこと

国民生活センターの公表資料では、屋根工事の点検商法の契約当事者の8割超が60歳以上です。訪問販売は在宅している時間が長い人を狙います。

訪問販売以外の探し方

訪問販売を候補から外しても、業者を探す方法はあります。地元の塗装専門店を自分で2〜3社探す、リフォーム会社や工務店に相談する、加盟店を審査している一括見積りサイトで同時に依頼する。それぞれの費用の傾向と選び方は外壁塗装の業者の選び方で整理しています。

関連ページ

業者に頼むか迷っている段階でも、無料の見積り・相談から始められます。

訪問業者の見積りと比べる相見積りを無料で取る（外壁塗装パートナーズ）

一級建築士事務所が運営する一括見積りサイト。訪問業者の見積りが妥当かは、同じ条件で別の業者の見積りを取れば分かります。利用は無料。

よくある質問

訪問販売の外壁塗装は全部悪質ですか？

全部ではありません。ただし「その場で契約を迫る」売り方は、相見積りで比べるという判断の前提を崩します。良い業者なら翌日以降に別の見積りと比べても契約できるので、その場で決めない、で失うものはありません。

契約してしまいました。解除できますか？

訪問販売で契約した場合、契約書面を受け取った日を含めて8日以内なら、理由を問わずクーリング・オフで解除できます（特定商取引法）。書面（はがきや電子メール）で通知し、記録を残します。工事が始まっていても対象で、元に戻す費用は業者負担です。8日を過ぎていても、事実と異なる説明で契約した場合などは取り消せる可能性があるので、消費者ホットライン188に相談してください。

「屋根が浮いている」と言われました。本当でしょうか？

地上から見て分かることもありますが、その業者の言葉だけで判断しないでください。別の業者か、自治体の相談窓口に点検を頼めば確認できます。屋根に上がって「写真」を見せられても、他の家の写真や自分で壊した箇所である事例が報告されています。

しつこい訪問販売の断り方は？

「必要ありません」「契約しません」と明確に断り、それでも勧誘を続ける場合は特定商取引法違反（再勧誘の禁止）です。名刺と会社名を控え、消費生活センターに相談してください。玄関を開けずにインターホンで断って構いません。

高齢の親が契約しそうで心配です。

国民生活センターの公表資料では、屋根工事の点検商法の契約当事者の8割超が60歳以上です。「工事の契約は家族に相談してから」と決めておく、訪問販売お断りのステッカーを貼る、契約書面を家族が確認する、を事前に共有してください。契約してしまってもクーリング・オフは家族が手伝えます。

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出典・参考

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