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外壁塗装で助成金・補助金は使える？【2026年】自治体制度の探し方と、着工前に確認する4つのこと

最終更新: 2026-09-04　執筆: 修繕ラボ編集部　注意: 訪問販売の即日契約はクーリング・オフ（8日）の対象

結論: 外壁塗装の助成金は「自治体の制度」が本命。着工前に申請する

外壁塗装に使える助成金・補助金は、国ではなく市区町村の独自制度が中心です。民間のまとめサイトには2026年9月時点で250の制度が掲載されており、遮熱・省エネ塗料の使用や地元業者への発注を条件に、工事費の10〜20%・上限数万〜20万円程度を補助する形が多く見られます。

項目 よくある内容
実施主体 市区町村（都道府県の制度は少ない）
目的 省エネ（遮熱・断熱塗料）、住宅の長寿命化、地域経済（地元業者の利用）
補助額 工事費の10〜20%、上限 数万〜20万円程度
申請時期 着工前（多くは契約前）。交付決定まで2週間〜1か月
終了条件 年度予算に達し次第終了。年度初め（4〜5月）に受付開始が多い

制度がある自治体でも、条件（塗料・業者・居住年数・税の滞納なし）と時期（着工前・予算内）を満たさないと1円も出ません。 契約の前に制度を確認する、が全てです。

国の補助金は外壁塗装に使えるか

使えません。国の住宅向け補助（住宅省エネ2026キャンペーン）の対象は次のような工事で、塗装は含まれていません。

国の制度（2026年度） 対象 外壁塗装との関係
先進的窓リノベ 窓・ガラスの断熱改修 対象外
給湯省エネ 高効率給湯器（エコキュート等）の導入 対象外
子育てグリーン住宅支援 断熱改修・エコ住宅設備など 外壁に断熱材を入れる改修は対象になり得るが、塗装だけは対象外

「国の補助金で外壁塗装が安くなる」という説明を受けたら、どの制度の何の工事に該当するかを聞いてください。断熱材を入れる外壁の改修と塗装を組み合わせる提案なら成り立つことがありますが、その場合は工事の内容と金額が塗装だけとは別物です。

自治体の制度の3つのタイプ

省エネ・環境型（遮熱塗料・断熱塗料が条件）

日射反射率など指定の性能を満たす塗料を使うことが条件です。塗料代は通常のシリコン塗料より上がるので、補助額と塗料の差額を比べる必要があります。差額のほうが大きければ、助成金を使わずに普通の塗料で塗ったほうが安く済むこともあります。

住宅リフォーム助成型（工事内容を問わない）

地域経済の活性化を目的に、市内の業者に発注したリフォーム工事の一部を補助する制度です。塗料の指定はなく、外壁塗装も対象になります。**「市内に本店がある業者」「市税の滞納がない」「同じ制度を過去に使っていない」**などが条件で、予算が小さく先着順で早く終わる傾向があります。

空き家・耐震・防災型

空き家の改修、旧耐震基準の住宅の改修、防火・断熱改修などを対象にした制度で、上限が100万円を超えるものもあります。外壁塗装だけでは使えず、耐震補強や断熱改修と一緒に行う場合に、その一部として塗装が含まれる形です。

制度の探し方（3ステップ）

  1. 住宅リフォーム推進協議会の検索サイトで、市区町村名から制度を探す。支援分類（省エネ化・環境対策・その他）で絞り込める
  2. 市区町村の公式サイトで「住宅 助成」「リフォーム 補助」「遮熱 塗装 補助」を検索し、要綱（対象工事・条件・申請期間・予算）を読む
  3. 担当課に電話して、今年度の受付状況（残り予算・受付中か）、外壁塗装が対象か、業者の条件を確認する

まとめサイトの情報は更新が遅れることがあるので、最終確認は必ず自治体の公式情報で行ってください。年度が変わると制度の内容が変わる、前年度あった制度が今年度はない、ということが普通にあります。

申請の流れと、着工前に確認する4つのこと

一般的な流れです。制度ごとに順番や必要書類が違うので、要綱で確認してください。

  1. 制度の要綱を確認し、担当課に受付状況を聞く
  2. 条件を満たす業者から見積書を取る（塗料の仕様書・カタログが必要な制度が多い）
  3. 申請書・見積書・現況写真・住民票・納税証明などを提出
  4. 交付決定の通知を受けてから契約・着工（2週間〜1か月）
  5. 工事完了後、完了報告書・領収書・施工写真を提出
  6. 補助金の振込（完了報告から1〜2か月）

着工前に確認する4つのこと

補助金は工事完了後の後払いです。工事代金は一度全額を支払うので、資金計画は補助金なしでも成り立つように組んでください。

助成金を口実にした勧誘に注意

訪問販売の業者が「この地域は助成金が出る」「申請は当社が代行する」「今日契約すれば間に合う」と勧誘するケースがあります。国民生活センターには、訪問販売によるリフォーム工事の相談が2025年度に5,544件、点検商法の相談が19,696件寄せられています。

助成金の申請者は施主本人で、代行はできても制度の有無・条件・時期は自治体しか答えられません。 業者の話をそのまま信じず、自治体の担当課に自分で電話して確認してください。「今日契約すれば」は、着工前申請という制度の順番と矛盾しています。

助成金がなくても費用を抑える方法

制度がない自治体も多いので、助成金の有無にかかわらず効く方法を押さえておきます。

費用の全体像は外壁塗装の費用相場、業者の選び方は外壁塗装の業者の選び方で整理しています。

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業者に頼むか迷っている段階でも、無料の見積り・相談から始められます。

助成金の対象になる仕様で無料の相見積りを取る（外壁塗装パートナーズ）

一級建築士事務所が運営する一括見積りサイト。自治体の助成金は仕様（遮熱塗料など）と業者（地元業者など）の条件があるので、申請する制度を決めてから条件を伝えて見積りを取ると手戻りがありません。

よくある質問

外壁塗装に国の補助金はありますか？

外壁塗装そのものを対象にした国の補助金はありません。国の住宅省エネ補助（住宅省エネ2026キャンペーン）は窓の断熱改修・高効率給湯器・断熱材を入れる改修が中心で、塗装は対象外です。外壁塗装の助成は市区町村の独自制度が本命になります。

助成金はいくらもらえますか？

自治体によって違いますが、工事費の10〜20%、上限は数万〜20万円程度の制度が多いです。省エネ・耐震・空き家改修など目的の大きい制度では上限100万円を超えるものもありますが、外壁塗装単体で使えるのは一部です。

契約してから申請できますか？

ほとんどの制度は着工前（多くは契約前）の申請が条件です。申請から交付決定まで2週間〜1か月かかるので、その間は工事を始められません。「今日契約すれば助成金が使える」という話は、この順番と矛盾しています。

遮熱塗料でないと助成金は出ませんか？

省エネを目的にした制度では、遮熱・断熱塗料など指定の性能を満たす塗料が条件になることが多いです。一方で「住宅リフォーム助成」として工事内容を問わない制度もあり、その場合は塗料の指定はありません。制度の要綱で対象工事の定義を確認してください。

訪問販売の業者が「助成金の申請を代行する」と言っています。

自治体の窓口に自分で電話して、その制度が実在するか・業者の条件（市内業者など）を満たすか・申請時期が合うかを確認してください。国民生活センターには訪問販売によるリフォーム工事の相談が2025年度に5,544件寄せられています。助成金を口実に契約を急がせる手口があります。

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出典・参考

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